ウォルマートQ1決算——EPS予想超え・売上微減、関税逆風でも強い消費

何が起きたか

5月21日（木）午前6時（中部時間）、ウォルマートがQ1 FY2026決算を発表した。調整後EPSは**$0.61**（予想$0.58、+5.2%ビート）。売上は**$163.98Bと予想$164.43Bをわずかに0.3%下回った。米国既存店売上は燃料除きで+4.5%**（ヘルスケア主導）。

高マージンの成長事業は全て二桁成長：eコマース**+22%（全世界）、広告事業+50%、会員収入+14.8%**。

市場の反応

発表時点では開場前であり、本稿執筆時点でのWMT株の正確な終値は未確認。事前コンセンサスでは「EPSビートなら+1〜3%、売上ミスなら上値限定」と見られていた。

参考として、前四半期（Q4 FY2026）の決算後はEPS・売上ともビートで株価は+1.5%前後の反応だった。今回はEPSビート・売上微減という「まあまあ」の結果であり、大きな値動きには至らない可能性が高い。

なぜ売上が予想を下回ったのか

ウォルマートはCEOが「関税の影響は段階的に価格転嫁せざるを得ない」と事前に警告していた。原油高による輸送コスト増・中国製品への関税の影響が、特に一般消費財（アパレル・電子機器）の販売数量を抑制した可能性がある。

一方、ヘルスケアと食品は価格が上がっても購入を切れない「非選択的消費」であり、ここが全体を下支えした。「選択的支出は減り、必需品は維持される」という消費の二極化が数字に現れている。

強気・弱気シナリオ

強気シナリオ：

• 条件: eコマース・リテールメディア事業の成長が継続し、高マージン事業の割合が売上全体の15%超に到達すれば
• 想定: WMTの利益率構造がAmazonに近づくと再評価され、株価に上方修正が走る。小売セクター全体への「プレミアム企業の恩恵」効果も

弱気シナリオ：

• 条件: 関税が10%→25%への引き上げが追加されるか、原油高が夏にかけて再加速すれば
• 想定: ウォルマートの低価格戦略の柱が揺らぎ、価格競争力が低下。売上成長が止まりPER水準の見直し（バリュエーション圧縮）が起きやすい

直近の注目日程

日程	イベント	株価への影響
5月21日（本日）	WMT Q1決算後の株価反応（引け値）	EPS・売上の市場評価が確定
5月下旬	TGT（ターゲット）Q1決算	ウォルマートとの比較で消費者の「バリューシフト」度合いを確認
6月初旬	米消費者信頼感指数（5月分）	関税とインフレで消費者心理がどこまで悪化したかを測るバロメーター
7〜8月	Q2の月次売上トレンド	夏の消費シーズンで関税影響が本格化するか否か